問題
問28
次の中で、経営戦略策定における外部環境分析の要素として、適切なものをすべて挙げたものはどれか。
- a. 競合他社の市場シェアと動向
- b. 景気動向や経済成長率
- c. 新たな技術トレンドや法規制の変更
- d. 自社の強みと弱み
- a、b
- a、b、d
- b、c、d
- a、b、c
正解
正解は「エ」です。
解説
正解は「a、b、c」です。経営戦略を策定する際には、外部環境分析と内部環境分析の2つの視点が重要です。外部環境分析では、自社の力では直接コントロールできない外部の要因、つまり競合他社の動向や市場シェア、景気や経済成長率、技術トレンド、法規制の変更などを調査・評価します。これにより、自社が市場でどのように競争優位を確立できるかを考える基礎情報を得られます。
一方、内部環境分析は自社の強みや弱みを把握する分析であり、これは外部環境分析とは区別されます。したがって、選択肢d「自社の強みと弱み」は外部環境分析ではなく内部環境分析に該当するため、正解には含まれません。外部環境分析の具体例としては、競合他社の新製品発売情報や市場占有率、景気後退に伴う売上影響、最新技術や規制の変化が自社事業に与える影響などがあります。日常の例に置き換えると、天気予報や交通情報を確認して外出計画を立てるのと同じで、企業も外部の情報をもとに最適な戦略を計画します。
ア(a、b):
自社の強みと弱み（d）を含めていないため、外部環境分析として完全ではありません。
イ(a、b、d):
自社の強みと弱み（d）は内部環境分析に該当するため、外部環境分析としては誤りです。
ウ(b、c、d):
競合他社の動向（a）を除外しているため、外部環境分析として不完全です。
解法のポイント
外部環境分析では「自社が直接制御できない要素」を考えることが重要です。競合、市場、経済、技術、法規制などが対象で、自社内部の強み・弱みは含まれません。この区別を理解することで正答を導きやすくなります。
用語補足
外部環境分析：
企業の経営戦略策定において、自社が直接コントロールできない市場・競合・経済・技術・法規制などの外部要因を分析する手法です。
内部環境分析：
自社の資源や能力、強み・弱みを分析する手法です。例として、製造能力、技術力、ブランド力などがあります。
競合他社の動向：
市場における競合他社の活動や戦略、シェアの推移などを指します。これを把握することで、自社戦略の方向性を決めやすくなります。
景気動向：
経済全体の成長や景気の良し悪しを示す指標で、企業の売上や投資計画に影響します。例としてGDP成長率や消費者信頼感指数があります。
技術トレンド：
新しい技術の発展や普及の動向を指します。AIやクラウド技術の進化などが企業戦略に影響を与えます。
