問題
問84
サイバーセキュリティ基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 個人情報を取り扱う事業者の義務について定めている。
- サイバーセキュリティに関する施策の推進について、国の責務などを定めている。
- 不正競争行為の類型を定め、これを規制している。
- 著作権などの知的財産権について定めている。
正解
正解は「イ」です。
解説
「サイバーセキュリティ基本法」は、日本におけるサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために制定された法律です 。この法律の主な目的は、サイバー空間の安全性と信頼性を確保し、国民生活や経済活動の健全な発展に寄与することです。具体的には、国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を明確にし、サイバーセキュリティ戦略の策定、関係機関との連携、人材育成、国際協力など、多岐にわたる施策の推進を定めています 。
例えば、電力や金融、交通などの社会基盤を支えるシステムがサイバー攻撃の標的となるリスクに対し、国が主体となってどのように対策を進めるべきか、その基本的な方針や体制を定めています。これにより、組織や個人がそれぞれの立場でサイバーセキュリティに取り組む上での共通認識と、国全体としての方向性を示す役割を果たしています。
ア(個人情報を取り扱う事業者の義務について定めている。):
個人情報を取り扱う事業者の義務については、「個人情報保護法」で定められています。
ウ(不正競争行為の類型を定め、これを規制している。):
不正競争行為の類型を定め、これを規制しているのは「不正競争防止法」です。
エ(著作権などの知的財産権について定めている。):
著作権などの知的財産権については、「著作権法」や「特許法」などの個別法で定められています。
解法のポイント
各法律の基本的な目的と内容を正確に理解することがポイントです。特に「サイバーセキュリティ基本法」は、サイバーセキュリティ施策の推進における国の責務や基本的な方向性を定める法律であることを押さえておきましょう 。個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法など、IT関連で頻出する法律がそれぞれ何を目的としているのかを区別できるように学習することが重要です。
用語補足
サイバーセキュリティ基本法：
サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために、国や地方公共団体などの責務や基本方針を定めた日本の法律です 。例えば、国家レベルでサイバー攻撃から重要なインフラを守るための戦略を立てたり、関連する組織間の連携を強化したりする基盤となる法律です。
個人情報保護法：
個人情報の適正な取扱いについて、事業者の義務などを定めた日本の法律です。例えば、企業が顧客の氏名や住所などの個人情報を集める際、その利用目的を明確にし、本人の同意なしに第三者に提供しないことなどを義務付けています。
不正競争防止法：
他社の営業秘密を不正に利用したり、人気商品を模倣したりする「不正競争行為」を規制し、公正な競争を維持するための日本の法律です。例えば、競合企業の顧客リストを盗んで利用する行為や、人気ブランドのロゴをそっくり真似た商品を販売する行為を取り締まります。
著作権法：
著作者が創作した文学、音楽、美術、プログラムなどの著作物を保護し、その利用に関する権利を定めた日本の法律です。例えば、小説や音楽の曲、ソフトウェアのプログラムなどが、著作者の許可なくコピーされたり、公開されたりするのを防ぎます。
